2025年7月の日米関税合意から8カ月。2026年3月19日、高市早苗首相はワシントンでトランプ大統領と向き合った。就任後初の訪米だ。
会談では、小型原発建設など対米投融資の第2弾に合意。最大730億ドル（約11.5兆円）規模となる。エネルギーとAIインフラへの集中投資が柱で、重要鉱物・レアアース供給確保のための枠組みにも署名した。
合意そのものの土台となった5500億ドルの対米投資計画は、今どこまで進んでいるのか。答えは「まだこれから」だ。日本政府は1月8日、第3回協議委員会を開いたと発表し、第1号案件の決定に向けて連携すると確認したと報じられている。計画の全体像を絵に描いた段階から、実際の案件組成へ——そのプロセスはまだ始まったばかりだ。
合意の経緯をおさらい
2025年7月23日に日米間で合意されたこの枠組みは、日本がJBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）を通じて日本企業の対米投資を支援するもので、自動車・相互関税の引き下げ（ともに15%）の見返りとして設けられた。
同年9月、米国はこの合意に基づいて日本の相互関税を一般関税率を含めて15%に修正し、自動車関税も引き下げた。また、5500億ドル規模の投資の対象分野や利益配分を記した了解覚書も交わされた。
ただし、「5500億ドル」という数字の意味は日米間でかなりずれている。米国側は「米国の指示の下、日本が投資し、収益の90%は米国に帰属する」と説明している。これに対し、日本政府は「5500億ドルはJBICなどの出資・融資・融資保証の上限枠であり、利益配分の9対1はあくまで出資部分（全体の1〜2%）に限られる」との立場だ。
どちらの解釈が「正しい」のかは、いまだに不鮮明な部分が多い。
投資の中身：4つの分野
日本政府のファクトシートでは、（1）SMRなどエネルギー、（2）AI向け電源開発、（3）データセンター設備などAIインフラ、（4）重要鉱物の4分野で、総事業費最大3934.5億ドルのプロジェクトが列挙されており、各プロジェクトの組成に日米企業が関心を示していると記されている。
具体的な企業名も公表されている。エネルギー分野ではWestinghouse（最大1000億ドル）やGEベルノバ日立（最大1000億ドル）が並び、AIインフラ分野では三菱電機（最大300億ドル）、村田製作所・パナソニック（各最大150億ドル）など日本企業が目立つ。ただし全体の約3分の2は米国企業主導のプロジェクトだ。
3月の首脳会談で何が変わったか
3月19日の会談では、両首脳が5500億ドルの対米投融資をめぐって協議し、米国内のインフラ整備への日本の協力を確認した。
一方、会談はエネルギー経済の話だけで終わらなかった。トランプ大統領はホルムズ海峡の安全確保への「貢献」を日本に求め、高市首相は法制上の制約を説明して理解を求めた。両首脳は米国産エネルギーの生産拡大で連携することを確認し、首相は米国産原油を備蓄する共同事業の実現も伝えた。
投資家の間では、第2弾案件の詳細が関連株を動かす可能性として注目されている。第1弾発表時も関連銘柄の株価を押し上げた経緯があるためだ。
会談後の晩餐会には、名だたる日米のトップ経営者の姿があった。GoogleのCEO サンダー・ピチャイ氏、ソフトバンクの孫正義 氏などの参加が目に留まる。日米の合意がAI時代の企業投資案件として注目されているのは間違いなさそうだ。
「約束」はどこまで確かなのか
まだまだこの合意には不確定要素が多い。5500億ドルは日本の民間企業が決めるものであり、その実現は企業次第だ。トランプ政権が関税を一方的に押し付けるなど海外企業にリスクをもたらす姿勢を取る限り、日本企業が対米投資に慎重になる可能性もある。
赤澤経済産業大臣は、5500億ドルの投資がどれほど積み上がるかについて「現時点で具体的に申し上げられる状況にはない」と頻繁に述べている。案件は協議委員会と投資委員会を経て大統領が選定するプロセスで、それが実際にどれくらいかかるかも見通せていない。
数字が大きいほど、中身が空洞である場合のリスクも大きい。合意が「合意のための合意」に終わらないよう、案件の実際の組成が進むかどうか？それが今後の焦点になりそうだ。
