2026年3月12日、国内QRコード決済最大手のPayPay（ティッカーシンボル：PAYP）が米NASDAQ市場へ新規上場を果たしました。公開価格は仮条件を下回ったものの、初値は公開価格を19%上回る19ドルを記録し、時価総額は約2兆円規模に達しています。PayPay上場の詳細と、Visa提携による今後の世界展開へ展望を解説します。
PayPayが米NASDAQへ上場
2026年3月12日（米国時間）、ソフトバンクグループ傘下のPayPay株式会社は、米NASDAQグローバル・セレクト・マーケットに米国預託株式（ADS）として新規上場しました。ティッカーシンボルは「PAYP」です。
上場初日の取引結果は以下の通りです。
- 公開価格：16ドル
- 初値：19ドル（公開価格比+18.75%）
- 終値：18.16ドル（公開価格比+13.5%）
- 初値ベースの時価総額：約127億ドル（約1兆9000億円〜2兆円規模）
当初、公開価格は仮条件（17〜20ドル）を下回る16ドルで決定されました。地政学的リスクや市場環境による需要減退が一部で指摘されたものの、実際の取引開始後は投資家の買いが先行し、初日は堅調なパフォーマンスを示しました。
公開価格割れの懸念を払拭した要因
公開価格が仮条件の下限を下回ったにもかかわらず、初値が上昇した背景には、日本の決済プラットフォームとしての圧倒的な市場シェアが考えられます。
2026年3月時点でPayPayの登録ユーザー数は7,300万人を突破しており、国内における強固な事業基盤が評価されています。実績のあるディフェンシブな成長銘柄としての受け止めから資金が流入したのかもしれません。
ビザ（Visa）との提携による世界展開の展望
PayPayの中山一郎社長が「世界に打って出ていく」と言及している通り、今回の上場による調達資金の大半は海外事業の拡大に充当される計画です。
事業戦略における最大の焦点は、米クレジットカード大手Visaとの戦略的提携にあります。両社はカリフォルニア州などを皮切りに、米国市場でのスマートフォン決済事業を展開する新会社を設立する方針を示しています。日本国内で確立した加盟店開拓の手法やユーザー還元のノウハウが、米国市場でどの程度の競争力を持つかが今後の試金石となりそうです。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。投資に関する最終判断はご自身の責任において行ってください。
