トランプ米大統領が発信した声明により、日本を含む同盟国がホルムズ海峡への艦船派遣を強く求められる事態となっています。原油の大部分を中東に依存する日本にとって、この海峡の安全確保は国家の基盤を揺るがす重大な課題ですが、アメリカとイスラエルが突然始めた戦闘に対し、なし崩し的に巻き込まれることになるのではないかという懸念が高まっています。
トランプ大統領の声明内容
トランプ大統領の投稿によれば、イランによるホルムズ海峡封鎖の動きに対し、米国は同盟国と連携して航行の自由を確保する方針を打ち出しています。
米国はイランの軍事能力を事実上無力化したと主張する一方で、無人機（ドローン）や機雷、短距離ミサイルによる非対称的な攻撃のリスクが依然として残っていると表明しています。
その上で、中国、フランス、日本、韓国、イギリスなど、同海峡の封鎖によって直接的な影響を受ける国々に対し、安全確保のための艦船派遣を要求しています。海峡を利用する国は、派遣する必要があるとの文脈で読み取れるものです。米国単独での対応ではなく、国際的な有志連合の形成を促す狙いがあると分析されます。
問われる日本の姿勢
日本は中東地域の海上交通路の安全確保のため、2009年からソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を継続しています。さらに2020年からは、日本関係船舶の安全確保に向けた独自の取り組みとして、オマーン湾やアラビア海北部などでの情報収集活動目的で自衛隊を派遣した実績を有しています。
しかし、日本は2019年に中東情勢が緊迫化した際、米国はホルムズ海峡周辺の安全確保を目的とした有志連合を設立しましたが、イランとの伝統的な友好関係に配慮し、この有志連合には参加しなかった過去もあります。活動海域はオマーン湾やアラビア海北部に限定し、ホルムズ海峡やペルシャ湾内での活動は意図的に除外してきた経緯もあります。
日本政府は戦闘発生以降も、茂木外務大臣がイランのアラグチ外相と電話会談するなどパイプの維持に努めています。その状況での艦艇派遣は日本として、姿勢の一貫性に大きな疑問が生じてしまいます。
日本への影響と対応策
2026年3月15日現在においても、中東地域の緊張状態が継続する中で、日本のエネルギー安全保障は予断を許さない状況にあります。
日本は原油輸入の約9割を中東地域に依存しており、中東から日本へ向かうタンカーのほとんどがホルムズ海峡を通過します。したがって、ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、すでに日本のエネルギー供給と物価、経済に影響を招いています。
トランプ政権からの具体的な派遣要請が行われた場合、日本政府は安全保障関連法に基づく対応を迫られます。特殊な解釈をしない限り、イランは紛争地域であると言えるでしょう。法律の制限がある中、派遣を決定するのか？もしそうならば、どのような法的枠組みにおいて派遣を行うのか？熟議を行う猶予はあるのか？これからの課題は多そうです。
高市首相の訪米も近づく中、日本の立場を早期に明確にさせなければならない圧力が高まっています。日本側は首相の訪米に茂木外務大臣が同行するということが明らかになっていることから、政府側がアメリカ側との交渉に本腰を入れていることは確かでしょう。難しい事案ではありますが、どのような決断を政府が下すのでしょうか。
